相続放棄の落とし穴

弁護士法人心が選ばれる理由

相続放棄を行う際の注意点

文責:所長 弁護士 古田裕佳

最終更新日:2021年07月14日

1 相続放棄には落とし穴がたくさんある

 相続放棄には時間制限があり、これを過ぎてしまうと相続放棄ができなくなります。

 また、相続放棄は、財産を処分してしまうとできなくなる場合があり、相続放棄が家庭裁判所で認められた後であっても、財産を処分してしまうと無効になることもあります。

 このように、相続放棄にはたくさんの落とし穴があるため、相続放棄についての正しい知識を身に付け、慎重に手続きを行う必要があります。

 そこで、相続放棄に関する落とし穴として、①3か月の期限②遺産を処分すると相続放棄ができなくなることについて、ご説明します。

 

2 ①3か月の期限について

 相続放棄には3か月の期限があり、これを過ぎてしまうと基本的に相続放棄ができなくなります。

 具体的には、被相続人が亡くなったことと自分が相続人であることを知った時から3か月以内に、家庭裁判所での手続きを行わなければなりません。

 たとえば、父が亡くなったことを父が亡くなった当日知った場合は、そこから3か月以内に、相続放棄の手続きを行わなければなりません。

 ここで、注意点として、相続放棄を行うためには、戸籍謄本や住民票等の必要書類を集める必要があり、必要書類の取得に時間がかかることがあります。

 この必要書類を集めるのに時間がかかり、3か月の期限に間に合わなかった場合でも、相続放棄ができなくなります。

 このように、相続放棄は、いかに迅速に手続きを行うかが重要になりますので、ご自身で手続きを行うのがご不安な方は、一度、弁護士にご相談されてみても良いかもしれません。

 なお、3か月の期限を過ぎた場合でも、例外的に相続放棄が認められる場合があります。

 そのため、3か月の期限を過ぎた場合は、すぐに専門家にご相談ください。

 

3 ②遺産を処分すると相続放棄ができなくなる

 遺産を処分してしまうと、相続放棄ができなくなる場合があります。

 たとえば、被相続人の預貯金を解約し、被相続人の借金返済のために充てた場合でも、相続放棄ができなくなる場合があります。

 また、保険金であっても、入院給付金として受け取ってしまうと、相続放棄ができなくなる場合もあります。

 このように、遺産を処分してしまうと相続放棄ができなくなる場合があるため、注意が必要です。

 また、相続放棄が家庭裁判所で認められた後であっても、預貯金を解約し、私的に使ってしまうと、相続放棄が無効になる場合もあるため、相続放棄をした後の財産についても、処分はしないようにしましょう。

相続放棄を弁護士に依頼するまでの手続きの流れ

文責:所長 弁護士 古田裕佳

最終更新日:2021年10月08日

1 一般的な流れについて

 相続放棄を弁護士に依頼するまでの手続きの一般的な流れについて、ご説明します。

 なお、事務所ごとに、手続きの流れが若干異なる場合がありますので、その点につきましてはご了承ください。

 

2 メールや電話等にて弁護士にご連絡

 相続放棄を弁護士に依頼する場合は、まず、弁護士の所属する事務所に、メールや電話等にてご連絡ください。

 その際、亡くなった方(被相続人といいます)の名前や亡くなった日、ご相談者のお名前等について、尋ねられることが多いです。

 答えられる範囲で答えていただいた方が、その後のご相談がスムーズに進みます。

 なお、初回のご連絡の際に、実際に弁護士と相談する場合、相談料がいくらかかるのか、相談の方法は、対面か電話やビデオ通話等でも行っているのか等も確認しておいた方が良いでしょう。

 

3 実際に弁護士との相談

 弁護士と実際に相談する際は、あらかじめ、質問したい事項等をメモにまとめていただいた方が、ご相談がスムーズに進みます。

 また、ご相談の際は、どこまでの手続きを行ってくれるのかも確認しておいた方が良いでしょう。

 相続放棄は、必要書類を裁判所に提出するだけでなく、裁判所からの照会に対する対応、債権者への対応、他の相続人への通知等が必要になる場合があります。

 そのため、これらのことについては、別料金なのか、それとも相続放棄を行う上で、トータルサポートという形で料金はかからないのか、事前に確認しておくことが大切です。

 

4 弁護士と契約書を交わす

 弁護士に依頼することが決まった場合は、弁護士と契約書や委任状のやり取りをします。

 契約書のやり取りが完了しましたら、その後の相続放棄の手続きは、基本的にその弁護士が行ってくれます。

 

5 当法人にご依頼いただく場合の手続きの流れ

 当法人では、相続放棄に関しては、メール又は電話でのご相談も承っております。

 相続放棄でお悩みの方は、当法人のメールアドレスにメールいただくか、もしくは、お電話にてお問い合わせください。

 お電話でのお問い合わせの場合、担当の事務の者から被相続人のお名前や亡くなった日、相談者のお名前、電話相談か来所相談かのご希望について、伺います。

 その後、担当の弁護士より、相談日の日程調整のご連絡を差し上げます。

 相続放棄については、相談料は30分を超えても原則無料です。

 実際に、当法人にご依頼いただける場合は、契約書や委任状等を後日郵送いたします。

 契約書や委任状等が届きましたら、必要事項をご記入のうえ、署名、押印いただき、ご返送いただくことで、契約は完了となります。

相続放棄のご相談から解決までにかかる期間

文責:所長 弁護士 古田裕佳

最終更新日:2021年09月09日

1 弁護士に依頼する場合でも2か月程度かかる

 相続放棄を弁護士にご相談されてから、解決までにかかる日数として、一般的には、2か月から3か月程度かかることが多いです。

 具体的には、相談日を決めて実際に契約を交わすまでに、1週間程度、裁判所に提出する必要書類を集めるのに、1か月から2か月程度かかり、裁判所が審査し、相続放棄を認める判断が出るまで、1か月程度かかります。

 なお、相続放棄には、3か月の期間制限があり、3か月以内に相続放棄手続きを行わないと相続放棄ができなくなります。

 この3か月の期間制限については、裁判所に相続放棄をするまでの期間であり、相続放棄を裁判所に申し立てた後、3か月が過ぎてしまっても問題ありません。

 

2 被相続人が兄弟姉妹だと長引くことも

 亡くなった方(被相続人といいます)が相続放棄をされる方から見て、兄弟姉妹の関係にある場合、裁判所に提出する書類の量が多くなります。

 具体的には、被相続人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本、被相続人の住民票、被相続人の直系尊属(両親や祖父母等)の戸籍謄本、相続放棄される方の戸籍謄本等が必要になります。

 被相続人が本籍地を転々としている場合、その分、必要書類を集めるのに時間がかかる可能性があります。

 そのため、被相続人が兄弟姉妹の場合、必要な書類を集めるのに、2か月から3か月程度かかることもあります。

 なお、相続放棄の期限との関係で、必要書類をすべて集めていたのでは、3か月の期間制限に間に合わないケースも出てきます。

 この場合、その期限を延長させる手続きや必要書類を追送する方法等によって、期限に間に合わせることも可能です。

 

3 弁護士にはできる限り早めにご相談を

 相続放棄には、3か月の期限があるため、できる限りお早めに弁護士にご相談されることをおすすめします。

 3か月の期間ぎりぎりに弁護士に相談しても、そもそも依頼を断られる場合や、緊急対応として費用が割増しになる場合があるため、注意が必要です。

 具体的な弁護士への相談のタイミングとしては、遅くとも四十九日前までには、一度ご相談だけでもしておいた方が安心です。

 なお、当法人では、ご予約いただくことで平日夜間や土日祝日の無料相談も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

相続放棄手続きが完了するまでの流れ

文責:所長 弁護士 古田裕佳

最終更新日:2021年09月02日

1 相続放棄手続きの流れ

相続放棄手続きの一般的な流れは、以下のとおりです。

  ① 必要書類の取得

  ② 裁判所への提出

  ③ 裁判所からの照会書への回答

  ④ 相続放棄申述受理通知書の受取

 なお、債権者からの通知が来ている場合は、

  ⑤債権者対応

が必要になる場合もあります。

 

2 ①必要書類の取得

 相続放棄をする場合は、少なくとも、亡くなった方の除籍謄本、戸籍の付票又は住民除票、および相続放棄をする人の戸籍謄本、切手、収入印紙、裁判所に送付するための封筒が必要になります。

 戸籍については、亡くなった方と相続放棄をする方との関係によって、取得する戸籍が変わります。

 なお、同じ書類は1通で大丈夫です。

 

3 ②裁判所への提出

 必要書類が揃ったら、必ず期限内に裁判所に提出することが重要です。

 相続放棄には3ヶ月の期限があり、これを経過してしまうと相続放棄ができなくなってしまいます。

 なお、3か月以内の期限については、裁判所に提出するまでのものですので、最終的に相続放棄が受理されるまでに3か月の期間が経ったとしても、3か月以内に相続放棄の申立をしていれば、期限については問題ありません。

 

4 ③裁判所からの照会書への回答

 相続放棄を申し立てた場合、裁判所から照会書が届くことがあります。

 照会書には、一般的に、相続放棄をすることの意思確認や単純承認事由などの確認等が記載されています。

 回答書の内容については、裁判所ごとに内容が変わってきますので、ご不明な点等がありましたら裁判所や専門家にお尋ねください。

 

5 ④相続放棄申述受理通知書の受取

 審理の結果、裁判所が相続放棄を受理した場合、申立人に対して、相続放棄申述受理通知書が届きます。

 この通知書が届けば、相続放棄が認められたこととなります。

 なお、通知書については再発行ができませんので、大切に保管しましょう。

 

6 ⑤債権者対応

 債権者からすでに通知等が届いている場合や、債権者を知っている場合は、債権者対応が必要になることがあります。

 具体的には、債権者に対して、相続放棄申述受理通知書のコピーを郵送します。

 債権者対応に限らず、相続放棄に関して不安なこと等がありましたら、専門家にご相談いただくのが安心かと思います。

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